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１月25日（ブルームバーグ）：世界の投資家が資本主義は危機的な状況にあると考えており、約３分の１が資本主義の抜本的な改革を支持していることが、ブルームバーグの調査で明らかになった。

　　スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会には世界各地から政財界のエリートたちが集結している。そんな中、四半期調査「ブルームバーグ・グローバル・ポール」では、大半の回答者が、所得の不均衡が経済に打撃を与えており、この問題に取り組むため各国政府は何らかの行動を起こす必要があると答えた。

　　これは、「占拠せよ」をスローガンに世界各地に広がった抗議行動の中心にある考え方だ。回答者は金融業界が社会で役割を果たしていると主張しているものの、銀行が政府に対して影響力を及ぼし過ぎているという指摘はある程度事実だとみている人の割合は70％に上った。

　　回答者の一人、ブローカーのＦＸプロ・ファイナンシャル・サービシズ（ロンドン）のチーフストラテジスト、マイケル・ダークス氏は電子メールで「欧米経済では所得と富の配分の不均衡が大きく、さらに拡大しているため資本主義は危機的な状況にあり、世代間の格差も対立を生み出している」と指摘。「若い世代に投資しなければ経済は生き残ることができない。政府による大規模な介入が必要だ」と述べた。

　　回答者の70％以上が、資本主義は困難な状況にあるとみており32％が「規則と規制の抜本的な改革」が必要と答えた。39％が混乱は自然に収まると予想。資本主義は機能していると回答したのは25％未満だった。この四半期調査は、世界の投資家やアナリスト、トレーダーなどブルームバーグのユーザー1209人を対象に23、24の両日実施された。